税金なんて上げ下げしてこそ意味がある。だから英国やドイツなどは消費税にあたるものを引き下げた。だが役人の目的は…の巻

欧州、付加価値税の引き下げ相次ぐ、インフレ率にも影響(EU) | ビジネス短信 - ジェトロ　https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/3b70fbb79d39ff62.html

誤解される点もございますでしょうから、しばし、ご説明を。英国は付加価値税（VAT）を20%から5%に引き下げるとありますが、英国の付加価値税は、日本における消費税導入以前の物品税のようなものであり、食品品（子供服、水道水、新聞、医薬品、居住用建物など）はゼロ税率です。

日本では1940年（昭和15年）の物品税法によって導入された[1]。戦後混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車、ゴルフクラブや洋酒などといった贅沢品や嗜好品が課税対象とされていた[1]。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在は欧米でも「間接税の物品別軽減税率」が導入されている。

スキーウエアも対象だった気がする。

物品税の税率 ※1988年（昭和63年）当時 普通乗用車（3ナンバー車） - 23 % 小型乗用車（5ナンバー車） - 18.5 % 軽乗用車 - 15.5 % トラック、バスなど - 原則として非課税（軽ボンネットバンを除く） 軽ボンネットバン - 商用車のため非課税であったが、1980年代以降[いつ?]より純粋な乗用用途で幅広く普及したため5.5 %課税

物品税 - Wikipediaより

1940年と言えば、日中戦争は継続中で、太平洋戦争突入するちょっと前。アメリカによる対日経済封鎖が激しくなった頃のこと。

よく考えると、戦後も一貫して日本は消費税を導入していたのです。ただゼロ税率だったものが多かったため、意識されずにいただけとも言えます。

さて、ここからが本題。なぜ、財務省が消費税にこだわるのかと言うと、バブル崩壊以降の経済の低迷から、安定した消費税によって、天下りへの資金注入を行ってきたからである（研究開発投資を行って、イノベーションにって経済発展をしようと考えないのか、財務省のバカヤロー！！）。

これがもし、法人税頼みだと、海外要因などで不景気になった時、歳入が落ち込み、天下りへの資金が枯渇する。そして、その足りない分は特例公債（赤字国債）で賄われる。要するに、税金をくすねて天下りに流す作業に、多少とも後ろめたさがあるのかもしれない。

だから、消費税を一時的にでも引き下げることは、後ろめたさの再発見を生む。だから、下げない。日本経済は安定して沈下する。安定して国債は増発される。いいことなんだろうか。

経団連は、公務員制度改革を謳っている。まずこれを最優先事項とすれば、法人税の引き下げと消費税率の引き上げという取引に応じなくて済む。

この国の未来は、役人の天下りを撲滅することからしか始まらない。これは、三橋貴明にはできないこと。保守だもの。古臭い男が亭主関白気取るからDVなのか。MMTは談合での不正を増やしその資金が講演料金として還流する。馬鹿を騙して美味しくMMT。

まずは、石原軍団のひろたか氏の落選を祝して、カンパーイ！！

昔は選挙となると小学校に石原軍団が来場した。それを見たさに、人が集まった。動物園か。

石原軍団も高齢化して、石原老人ホーム団のようになり、そして解散。

残った石原の残党も、今回の選挙で、総崩れとなるのか。財務省の味方をした罰が当たった。

何事も先を見ることが肝要。

孤独に考える。

私はミニトマトの赤く実る姿が見たい。刺激し合える奴の笑顔が見たい。

そんな感じで、あばよ～ん。