中国が止まれば、自動車業界だけでなく、一つの工場が生産して相手先のブランドで出荷しているテニスラケットだって被害を受ける。ヘッジファンドのカモになってはいけないの巻

焦点：自動車業界にサプライチェーン危機、新型肺炎で部品枯渇 - ロイター　https://jp.reuters.com/article/automaker-supplies-coronavirus-idJPKBN200320

自動車メーカーにとっては、今後数週間が重要な時期になる。中国で製造される部品は、他の場所で組み立てられる数百万台の自動車に使われており、新型コロナウイルスが最初に発生した湖北省は、自動車部品生産・出荷の主要拠点でもある。業界専門家の話では、サプライヤーは１月末からの春節（旧正月）を前に、部品の在庫や一時保管の量を増やしてきた。ただ来週、中国の部品工場が再び操業できないか、中国発着の航空便の制限が続くなら、そうした取り置き分は底を突いてしまう。

岡本薫明が天下り先への資金提供のために行ってきた消費税の増税も、奴の退官前に、元に戻るのかもしれない。奴らなら考える。できるだけ速やかに、10%に戻す方法を。

不景気で、安倍政権とその後継政権も吹っ飛んで。山本太郎が財務官僚にそそのかされないといいんだが。大きい政府論者は危険だ。

天下りを撲滅しないなら、山本太郎政権も長続きしない。

官僚の天下りで日本が潰れるのが先か。

官僚主導が終わるなら、それはそれで、明るい日本の未来となりますけどね。

どうなるどうなる。

金融緩和による株価のバブルも、気持ちが萎えれば一気にしぼむ。これは年末どころではなく、状況次第でガックーンといき、F1にも影響を及ぼすかもしれない。あなたは段々撤退してはダメですの巻

中国では、新型コロナウイルスは、アメリカの策略であるとの説が流れ、アメリカでは、生物兵器として中国が開発していたものが漏れ出したのではないかと言われる。だが、真実はわからない。

でも、中国とアメリカは、貿易及び世界の覇権を巡り争いを続けている。

そして、アメリカはトランプの再選を確かなものにするため、金融緩和でアシストをして株価を押し上げ景気を良くしている（再選後はどうでもいいんだけど）。

トランプの再選を阻むためには、不況に陥れればよい。

不況にするには、どうする？

中国はコストパフォーマンスの良い部品を製造している。これがストップすれば、工場は稼働できない。止まっても従業員に給与を支払うことから逃れられない。薄利多売の自動車メーカーは即座に赤字転落。

トランプの支持基盤にクサビを打ち込むには、いいやり方ではある。

ただこの方法は、中国からの工場の撤退を促し、産業が空洞化してしまう。

どっちにしても、中国に部品を供給して生きている日本には、大打撃。

軸受の生産数量実績統計など、通常20日頃に更新されるのに、滞ったまま。何かが起きて混乱しているのか？

手洗いよくして、適度に食べて、よく寝る。

後は、抗原抗体反応に委ねるよろしい。

幸運を祈る。

今はこれしか言えない、爺さん婆さんに移すわけいかないので、避けないとならないのだ。

安倍さんは、高額の退職金を受け取りつつ天下る役人を断ち切って、消費税の減税に踏み切りなさい！！

これで、とりあえずは良いのだ。ばいならー

デフレの国の消費税引き上げが世界に波乱を巻き起こす。低金利政策は他国のバブルのマザーだし、歴史は繰り返し彼の国はIMFの管理下かの巻

サウジ石油施設攻撃～その背景と今後のリスクシナリオ - YouTube　独立行政法人経済産業研究所rietichannel　https://www.youtube.com/watch?v=0CnVq2CyfDs

イエメンのフーシ派は、サウジの次に、UAEを狙っているという。UAEの主な油田は、アブダビ首長国の沖合にある。11月29日からのF1最終戦アブダビGPの開催は、どうなることか。

それよりも、デルタ翼のドローンQasef-1と巡航ミサイルQuds-1による精密爆撃で、被害を受けるのは日本となりそうである。ここの油、天然ガスの最大の顧客は日本だから。

アメリカは、銃犯罪が起こると使った奴が悪いのであり、銃が悪いのではないと言う。となると、兵器を売った（とみられるイラン）は、悪くない。

関与と言うのは売ったという関与。

消費税は10%になり、油価の上昇。コストプッシュインフレと中国が悪くなれば、EUも連動して悪くなるし、アメリカだって限界は近い。

1987年消費税を3%から5%に引き上げ、アジア通貨危機で韓国はIMFの管理下となる。この消費税の2%引き上げから、日本は本格的なデフレに突入し、自殺者が激増する。

役人に柔軟な思考力があれば、機動的に消費税を引き下げもしくは、一時的に撤廃して、景気の下支えを行い日本経済を救ったのに、財務省は責任転嫁を図り、勝の下に集まった官僚によりまとめられた案を、経済学者に、不況は消費税の引き上げになく、アジア通貨危機であると主張させた。

天下りがそんなに重要か。

折角文明開化したのに、役人にたぶらかされた長州の末裔が日本をぶち壊す。

8%から10%への引き上げで、通貨スワップを自ら捨てた彼の国を救う手立てはない。

今後の一年が重要になりそうです。

釣り針の価格の推移からでも、軸受の生産数量からでも世界は見える。見通しは…

軸受生産数量実績

ベアリングは世界経済の先行きを見通して生産調整をしている。よって私は、動向を見守って入りますが、2018年10月をピークに下がり続け、横ばい状態。こんなのはここ五年を見てもない。

中国経済の減速影響と考えられますが、これで10月から、岡本薫明の出世のための消費税10%への引き上げ。

官僚主導で、日本経済は、さらに円高デフレに真っ逆さま。

落ち切ったところが官僚主導の最後かもしれない。

天下りを撲滅して、民間が官僚を引っ張っていけば、出直しができる。

そのためにも、空気読みでない人材が伸び伸びと活躍できる世の中を構築しないと。補助金貰おうとかけち臭いこと考えるな、経団連のバカヤロー！！

2019年9月5日22時33分　以下を追記

　　　　　　　軸受数量　対前年同月比
2018年1月　　227412　　102.1
2018年2月　　248052　　105.0
2018年3月　　264006　　103.6
2018年4月　　251772　　106.0
2018年5月　　238902　　108.9
2018年6月　　261174　　101.5
2018年7月　　265986　　106.5
2018年8月　　227638　　102.7
2018年9月　　243267　　98.9
2018年10月　275010　　107.2
2018年11月　268266　　101.0
2018年12月　240528　　94.8
2019年1月　　222212　　97.7
2019年2月　　232573　　93.8
2019年3月　　233652　　88.5
2019年4月　　235064　　93.4
2019年5月　　228158　　95.5
2019年6月　　233008　　89.2

中国の住宅バブル、米中貿易摩擦、このまま悪化が続くと（改善する見込みは今のところ、ほぼ無し）、リーマンショックの年の対前年比83.7という数字に迫っていく。

日本電産の永守会長の言うことは数字で裏付けられているし、

日本電産会長が懸念　中国需要が急減「経営経験にない」：朝日新聞デジタル　2019年1月17日21時29分　https://www.asahi.com/articles/ASM1K54R9M1KPLFA007.html

まだ、良くなっていないと言っているし、

日本電産、晴れぬ業績　永守氏「中国良くならない」　　日本経済新聞　2019/7/24 22:43日本経済新聞　電子版　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47750730U9A720C1EA2000/

それなのに、のんきな自民党はこれだ。



安倍さんではダメだ。官僚主導ではもっとダメだ。N国の立花さんが活躍するには、もっと日本が悪化しないとダメだし、そう考えると、次は山本太郎となる。

これですべてが良くなるわけではないけれど、天下りの撲滅と官僚主導をやめさせたい。

左の政権と大きな政府の親和性を考えると、天下りの撲滅は考えにくいけれど、日本経済の復活という観点を優先して取り組んで欲しい。

自民党は終わり、安倍晋三も終わり。

菅さんも終わり。

そして、薩長ジャパンも、完全に敗戦を迎えるのでした。←小学生の作文のようにマル。

G20のGは、gravitational forceのGではなく、Gräfenbergでもなく、guts poseでもない。みんなで考えよう今後の巻

まず、安倍政権は、骨太の方針2019（経済財政運営と改革の基本方針2019）https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html　にて、10月に10%に予定通り引き上げることを表明した。

引き上げへの準備は順調であるかのように見える。でも、通常一年しかやらないのに、事務次官はもう一年やる。これが何を意味するのか。

今の事務次官はやり手だと言われている。ここで確実に引き上げないと今後もできないとの思いから念には念を入れた、勝栄二郎方式を採用したとみられる。

財務官に武内氏、国税庁長官は星野氏　岡本事務次官、太田主計局長は続投　財務省人事 - 毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/095000c

おかしいよね、消費税を引き上げるのは、ほぼ確実となっているのに。岡本薫明氏は今年の夏に退任しない。

私考えるに、これは、高橋洋一氏が言っていた、消費税は予定通り引き上げ、その後、軽減税率で全品目10%から引き下げる。これをやるのではないかと（新聞は事務次官経験者二名の天下りを受け入れて勝ち取った8%の軽減税率という既得権があるので、私としては、これは守りたい）。

財務省は、こういったことを嫌う。そしてすぐにでも10%に戻すことを企む。原発が爆発しても、大地震が起きても、見えているのは、国ではなく省益が一番ですから。岡本薫明氏は、工作を続け、なんとしてでも、天下り先への資金注入を守りぬく。日本病も末期です。

山本太郎への時代を確実にしているのは、財務省の視野の狭さ。

アメリカ、ヨーロッパが利下げモードの中迎えるG20、荻と萩は違うのだ、というところの萩生田発言の7月上旬。

何が起こるか分からない、これが今のF1と大違いなところです。

物事は一方向からみても埒が明かない。お互いの言い分を分析すると何かが見えてくるのかもの巻

外交の成果により、消費税の引き上げを争点にすることなく、参議院選挙だけで乗り切ろうと考えた自民党に、老後2000万円問題とタンカー機雷攻撃が襲う。

ナポレオンコンプレックスの事務次官は、そんなことはお構いなしに、予定通りに10%への引き上げを行いましょうと、国民の税金が原資の活動資金により、省益第一で、わが身の保身を図る。税率を引き上げないと、天下り先が確保されないのだから。

だが、エルニーニョで経済が冷え込み、そこに油価の上昇と中国経済の減速が追い打ちをかける。そこに、消費税10%？　はあ？　馬鹿じゃないのか？　減税でしょ、当然。関東では、小田原北条の時代から、そんなことは当たり前です。徳川氏の末裔が選挙に乗り出すのも、必然なりね。

というわけで、これ読んでみてね。

安倍首相のイラン訪問　緊張緩和の仲介とは程遠い中身と日本側の甘い評価(川上泰徳) - 個人 - Yahoo!ニュース　https://news.yahoo.co.jp/byline/kawakamiyasunori/20190614-00130114/

左も右も、私のような真ん中も、この番組を何回か続けて聞くといい。官僚主導はデフレの母、これは間違いない事実なのだの巻

【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23]

男は、先週『日本国の正体』を読んだ。その後に、この番組を聞くと、焦点がぼやけて聞こえる。

官僚は、増税等で得た金をまず、独立行政法人に、どのような名目で流すかを考えるという。だから、国益もなく、無駄遣いとなる。クールじゃない役人がクールジャパンだって、笑わせるなと言ったろ、しかし！！

増税は、天下りのためにある。それは出世の足掛かりである。だから幹部は「天下りしてどこが悪い」などという、漆間巌のような恥知らずを生んでしまう。

そう言えば、大分前に、中国は道路網や線路網を張り巡らせすぎて大変だ。やがて、維持管理に破綻をきたす、これは国鉄民営化前の日本だ的なことと言った気がする。

それと同じことを何週間か前に、ジョネトラダムス氏が番組内で、語っていた。

見える人には見える。

心頭を滅却すれば、厚着もビキニである。

ジョブズがいないとアップルは失速する。これはアップルの法則。もう復帰することもできない。どうなるのだダムスウィークエンドの巻

1999年7か月、空から恐怖の大王が来るだろう、アンゴルモアの大王を蘇らせ、マルスの前後に首尾よく支配するために。

と、ノストラダムスが言っていると煽る人がいたが何もなかった。

あったのは、1999年、大王が来た。日産を蘇らせ、三菱も支配するために。

要するに、ゴーンさんだ。

まあ、ゴーンさんのマネーロンダリングはおいといて、本題はこっちだ、ベイビー！！

モーターの日本電産が中国経済の影響で、こうなるとなったら、ベアリングを生産している企業も同じであろうし、アップルの業績だってさらに下落する。

アメリカの株価は、ハイテク企業で成り立っている。

そもそもこれは、車体作りに失敗し、次のイノベーションの鍵だったコネクテッドカーのメーカーとなる道が閉ざされたからとみている。

ぱっとしないiPhone、アップル、あなたはだんだん、It's a SONY！！

部品で生きている日本に、中国経済の失速がどう作用するか？

霞が関の天下りの守護者である財務官僚は、お手上げね。

これは4月に…




フェルスタッペンがポイントリーダーになっている

かもしれない。

しかし、日本のベンチャーキャピタルを目指し設立した産業革新投資機構（産業革新機構）だが、投資すべき日本に有望なものがないという現実。

空気読んで皆さんご一緒に、お役所天国。

お役所的発想の人間が滅んだ後が、日本の真の復興となるかもしれない。

それまで、待たれよ、第二の本田宗一郎って感じです。

日本では社外取締役というのも、官僚による天下りの一形態。ゴーン逮捕の裏に蠢く輩もまた、旅人なりの巻

1:00:00辺りからがゴーン逮捕の話題でんがな。


経産省出身の天下りと言っているのは、社外取締役の豊田正和氏（名前はいい。天下り根性は気に入らない）。

だから今回の逮捕劇は、フランスに飲み込まれるのを阻止するために、経産省が企んだのは、ほぼ間違いないと我は思うよ。そんなに天下りしたいのか、というのもあるけれど。

電池が軍事技術。最近あったところでは、日本の最新の潜水艦がリチウムイオンの電池を搭載している。全固体電池を搭載すべきなのは、まずこちらが最優先なはず。

中国だって、潜水艦に次世代型の電池を搭載したいはず。

だから、ルノー日産が、開発中の電池技術を持って中国に渡らせるのを、阻止した。

結構合理的。

そんなに急いで、共和党のアメリカが指示を出したかどうかは不明ですが…

ただ、今回の逮捕がないと、来春には、日産は一つのブランドとしての意味しか持たなくなるはずだったから、この辺で、西川グループと経産省が勝負に出たんでしょう。

私は、この話だいぶ前から注目していた。

『闇株新聞』も結構古くから、ルノーによる日産の統合話を記事にしていたので、新しい記事読みたい今日この頃です（休刊しちゃったんだよな。出版社系の休刊は、実質廃刊だから、あっても今回の事件についての記事を特別にというのは、あるかもしれない）。

だから、私は前から、ゴーンさん首にしろと言っていたんだ。

どうでもいいけど、韓国の首脳陣は、今回のカルロス・ゴーンの逮捕劇どう思っているかな。変わりつつある日本の態度に、気づけよ、しかしなのです。

やる気な、やっちゃえ日産。その気になれば、日枝もできる。それはないか彼は清和会とパイプが…の巻

ついに、ゴーンさん抹殺プランが実行された（こういう手もあったのね）。

でも、わからない。

なぜに、カルロス・ゴーンメンバーでは、ないのか。

日産は、マスコミに、広告費ばらまいているのに。

判決が下りるまでは、推定無罪である。

日産に忖度していないところをみると、マスコミも、経産省も、攘夷派の味方であると推測できる。

スピーディーな会見をみても、複数ある内の一つを念入りに準備していたということ。

逆に、ルノーを買収してしまえ、日産！！

中国が狙うEV大国への道を阻止にかかる、米国も影もチラつくという話。

EV、自動運転車の未来は、遠のく。

ゴーン逮捕して、来年の即位に合わせて、恩赦という手もあるのでは。

気がかりなのは、純和風に戻るであろう日産の経営が、先祖返りして、官僚化すること。

また、部品会社に、天下り送り込んだら、コスト高を受け入れるしかなくなる。

朱子学的な体質へと戻るのか、日産！！

ルノー買収して、日本人がリーダーシップとって、Renault Sport Formula One Teamのドライバーに日本人を押し込んでもいいのだ！！

山本尚貴、奪うか？

彼は、Team KUNIMITSU。ホンダ系である。

駄目だな。

クミンシード入れたカレーを食べると吸気系が痛くなる私。

クミンシードアレルギーって、あるのか、しかし。

その気になれば、役所の肥大化も防げ、消費税の引き上げに頼る必要もなくなる。

行政改革やっちゃえ、日本でした。

それでは、ばっははーい。